【新たな嫌がらせ・弾圧が発生】江東区・東京都・警察による「損害賠償請求」への抗議書

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「2.9竪川弾圧」の裁判が終わり救援会も解散する2月19日、当該・園さんの自宅に突然「損害賠償請求権取得通知書」なるものが届きました。差出人は「地方公務員災害補償基金」(以下「基金」)で、東京都支部長が新都知事の舛添要一となり、担当者も明記されています。また江東区の当時水辺と緑の課の職員が整形外科や整骨院に通った診断書や、同基金への「療養補償請求書」が10枚近く同封されています。
私達はこれを警察・江東区・東京都が一体となった最後の嫌がらせ・弾圧であると判断し、抗議書を送りました。公開します。ぜひご支援と抗議をお願いします。
また3月6日(火)15時~江東区役所前でこの件の抗議行動を行います(注・当初の4日から6日に変更です)。こちらもぜひご参加ください!

地図:http://www.city.koto.lg.jp/

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江東区役所水辺と緑の課
東京都知事 舛添要一さま
「地方公務員災害補償基金」東京都市部年金求償係

江東区・東京都・警察による損害賠償請求への抗議書

2014年2月26日
園良太(2.9竪川弾圧当該)
2.9竪川弾圧救援会
弁護団:大口昭彦、川村理、上杉崇子
東京都台東区日本堤1-25-11
電話・FAX:03-3876-7073

私たちは2012年2月9日に江東区役所で起きた不当逮捕・起訴事件の裁判を闘い抜いてきた集まりです。裁判は東京地裁・高裁ともに不当極まる有罪判決を言い渡しましたが、江東区による野宿者排除、その行政代執行が暴力であったことに、多くの人々が怒り抗議しました。その抗議したなかの1人の行動を弾圧・起訴に追い込んだことに、全国から抗議の声が届き、裁判をたたかってきました。そして、そのかん野宿者に寄り添う支援をおこなってきたのも、行政ではなく、野宿者につながる人たちでした。

しかし裁判が終わり救援会も解散する2月19日、当該・園さんの自宅に突然「損害賠償請求権取得通知書」なるものが届きました。差出人は「地方公務員災害補償基金」(以下「基金」)で、東京都支部長が新都知事の舛添要一となり、担当者も明記されています。また江東区の当時水辺と緑の課の職員が整形外科や整骨院に通った診断書や、同基金への「療養補償請求書」が10枚近く同封されています。

「平成24年2月9日、江東区役所内において同区職員●●(水辺と緑の課、以下「被災職員」という。)が園様の行為により負傷した件につきまして、基金は公務災害として被災職員に補償しました。つきましては地方公務員災害補償法第59条第一項に基づき損害賠償請求権を代位取得しましたので、通知書を送付します。ご質問は3月20日までにお問い合わせ下さい。損害賠償金の請求予定総額:39614円。期日までに連絡がなければ請求を了承したものと判断し後日改めて一括払いでの請求書と納付書を送ります」。

などと書かれています。しかし同基金がなぜ「園さんの行為により負傷した」と断定できたのか、2年もたって突然送りつけるのかが一切書かれていないのは明らかにおかしいです。

園さんら竪川河川敷公園の支援者は、2月8日の暴力行政代執行を問うために区役所へ2月9日に江東区役所の「水辺と緑の課」へ向かいました。しかし区の窓口対応は不誠実の極みでした。その後園さんたちは大勢の職員に突然背後から襲われ、全身を羽交い絞めにされ、両手両足を宙吊りにされ、建物外へ排除されました。その過程でもし園さんが職員と接触したとしても、職員に怪我を負わせるような程度では全くなく、身を守るための正当防衛です。公務員にあるまじき職員の前代未聞の暴力こそ責任が問われなければならないのです。

当時から江東区は公安警察とともに起訴に持ち込めるネタを探していたため、職員を外科に行かせ、何らかの診断書を書かせれば「暴行」や「傷害」の被害届けを出せると考えても不思議ではありません。裁判が終わって判決が確定し、救援会も解散を公表したため、公安や江東区が最後の嫌がらせのためだけに送りつけてきたとしか思えません。もし実際の被害があれば江東区は「威力業務妨害」と同様に立件化し裁判に持ち込むはずですが、そのような動きは一切なく、裁判でも全く話題にされていません。暴力を振るったのは自分たちだからです。

園さんは昨年の一審判決前や8月にも右翼の被害届による任意出頭攻撃を受けています。公安警察が嫌がらせと弾圧のネタを探し続けており、竪川を敵視する江東区が唯々諾々と加担してしまうからです。これは絶対に許されません。また同様に唯々諾々と請求書を送りつけた東京都の「基金」も責任を問われなければなりません。舛添新都政になったばかりのこの請求は、今後東京都や市区町村の職員への抗議を許さないという強硬政策の始まりといえるのではないでしょうか。

私たちは、裁判中にも検察ならびに江東区が一切言及しなかった職員の身体の不調について、今、裁判の判決が出た後、救援会の解散時に新たな嫌がらせとして江東区が出した損害賠償に一切応じる気はありません。警視庁、江東区、東京都「基金」に対し強く抗議し、二度とこのような連絡を行わないこと、一切の嫌がらせをやめる事を要求します。

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